アメリカの育休制度ってどうなの?日本よりも充実してる?

日本でも小泉進次郎さんの育休取得で、男性・父親の育休取得について話題になっています。

世界に目を向けてみるとどうなんでしょう?

2020年2月7日の毎日新聞に「父の育休」と題して、日本、アメリカ、スウェーデン、韓国、オーストラリアの5つの国の育休制度についてまとめられた記事が掲載されています。

まずは、男女平等が日本よりもはるかに進んでいるイメージがあるアメリカの育休制度についてみてみましょう。

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アメリカには「育休」という国の制度はない!

実はアメリカは経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で唯一、「有給の産休・育休」を国としての制度化をしていないそうです。国全体では「育児の主体は女性」という意識が根強く残っています。

アメリカの育休制度に関してこんな訴訟がありました。(Huffpostの記事を参考にしました)

アメリカの大手金融会社JPモルガン・チェースの男性社員デルク・ロトンドさん、2016年に「主な育児の担い手」として最大16週間の有給の育休を申請しました。

しかし、会社側はロトンドさんの申請を却下。会社側は「妻が育児をできない、または妻が出産後職場に戻らなければならないことを証明しなければならない」と説明しました。

妻は、育児をできる状況だったためロトンドさんの育休は2週間しか認められませんでした。

ロトンドさんら育休を申請して却下された男性たちが2017年に会社を相手取って提訴。訴訟は2019年に会社側がロトンドさんたちに5億4000万円(500万ドル)の補償金を支払うことで和解しました。

その後、会社側は「同社は常にジェンダーニュートラル(男女差別をしない)であろうとする」と説明し、管理職の間で「ジェンダーニュートラルに関する勉強会」を行ったりしているようです。

アメリカでも社員が行動することによって会社の雰囲気を変えていっているのだと感じさせる出来事です。

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アメリカで有給の育休導入に積極的なのは“企業”

特にIT系の大手の企業が、育休制度の充実に積極的に取り組んでいるようです。

Amazonは2015年に母親の有給の育休を最大20週にし、対象を父親まで広げるとして話題になりました。マイクロソフト社は母親には5ヶ月、父親には3ヶ月、Netflixは両親ともに1年、Facebookは両親ともに4ヶ月の有給の育休を認めています。

自治体でも有給の育休制度を整えているところもあります。ニューヨーク州やカリフォルニア州、首都のワシントンD.C.などでは、州法で出産・育児や家族の健康問題を理由とした有給休暇をそれぞれ4〜12週間認めています。その間の賃金は、元の賃金の6割以上を州から支給されるそうです。

日本では、父親、母親問わず原則として子が一歳になるまで育休が取得でき、無給の間は雇用保険から給付金(給与の1/2〜2/3)が支払われることを考えると、まだまだ充実しているとは言いにくい現状です。

人種の差があって、アングロサクソンの方がモンゴロイドよりも出産に強い気がするので、これくらい違いがあっても良いのかもしれません。

また、アメリカはベビーシッターなどを利用して子育ては人に任せるという人が多いので、そんなに育休を取らなくても良いと考えている人が多いのかもしれません。(アメリカのワーキングマザーの50%以上がベビーシッターを利用しているようです)

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アメリカの政府が有給の育休制度導入に乗り出した

企業や州が積極的に有給の育休制度を導入しているアメリカですが、国も何もしていないわけではありません。

連邦法では現在、無給の産休・育休が計12週間認められているだけでした。

2019年に国が収入の一部を手当てする育休整備法案を野党の民主党議員が連邦議会に提出しました。

今年の11月に行われる大統領選に向けて、野党の民主党の各候補も有給の育休制度の創設を議論に含めているようです。

世界に目を向けてみると、意外と日本の制度が整っていることに驚きました。男女平等の最先端を行くと思っていたアメリカで国の育休制度が整っていない現状を目の当たりにして、制度が整っていないからこそ男女平等なのかも?と思ったり...

「世界の最先端」を豪語しているアメリカですが、こんなものなのか?と思ったりもしました。

制度を充実させることで、様々な働き方が可能になるとよいなと感じました。

次は、育休制度が充実していると言われているスウェーデンを見てみたいと思います。

それでは、また!

 

わが家の夫が育休を取った話はこちら

 

育休についていろいろ考えた記事はこちら

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